公務員の方も、個人型確定拠出年金に加入することができるようになり、所得税の控除がさらに受けられる美味しい制度となっています。
しかし、公務員の方が個人型確定拠出年金に加入した場合、いくらくらいの節税になるのか前もって知っておきましょう。
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そもそもなぜ公務員が個人型確定拠出年金をできるようになったのか
実は、公務員の場合、過去に共済年金と言う、「職域加算部分」というものがあり、非常に手厚い年金制度を持っていました。
しかし、官民の格差を解消するために、企業と同じ「厚生年金」に吸収され、
職域加算部分も廃止されました。この廃止部分をどう埋めるかという考えになった時に自己責任で行う個人型確定拠出年金が上がったわけです。
もちろん、その職域加算部分の廃止で、新たに「年払い退職給付」という制度が加えられていますが、カバー率は若干であり、確定拠出年金のようなプラスαの制度が必要になってきます。
いくらまで公務員が個人型確定拠出年金に拠出できるのか？
公務員の場合、年間14万4千円、月々1万2千円まで拠出することができます。
そのため、平均的な公務員給与から考えると、年間で3万円から４万円の節税は可能かと思います。
もし30歳の方なら、60歳まで続けられれば、それだけで、120万円ほどの節税が可能となるわけです。
民間の個人年金などで将来の資金を補うことも可能ですが、もし節税ができたとしても年間１万ほどですので、確定拠出年金に加入するだけでも大いに意味があります。
