個人型確定拠出年金とは？すべてここで解説します！

インターネットや、テレビなどでも個人型確定拠出年金の話題はつきませんよね。ただ個人型確定拠出年金とはなんなのか、基本がさっぱりわからないという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
個人型確定拠出年金は、将来の年金資産を個人個人が作る、国が策定した制度です。
私たち、専門家もこの制度が誰にとっても損がないことは理解していますが、この制度自体がなんなの？という質問は大変多くお受けします。
この制度は将来の皆さんの年金を今のうちからしっかりと準備しておくだけでなく、所得税や住民税の節税をするといった意味でも大きなちからを発揮するため、将来のためだけではなく、現状の生活も豊かにするものとなっています。
ここでは、個人型確定拠出年金について、基本の基本をお話ししていきたいと思います。

個人型確定拠出年金制度とは？

確定拠出年金制度とは、毎月、確定して拠出額を決めた年金制度です。言い返せば、将来の年金のために毎月、お金を拠出するということです。将来（60歳のとき）いくら給付されるかは確定していませんが、「運用」により年金額が増減します。

確定拠出年金には企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金がある？

確定拠出年金には、企業型と個人型という二つがあります。

「今更聞けない！確定拠出年金の個人型と企業型の違い！」にも詳しくお書きしています

企業型も個人型も大きな違いは特になく、加入できる人たちや、拠出額が変わってきます。両方ともに基本的に、確定拠出年金は、将来の年金を補間する制度として作られていますので、公的年金である国民年金保険料（会社員は厚生年金）を納付していることが加入条件です。
毎月拠出することで、将来の年金資産の形成や、現状の税制の優遇が受けられることもあり、現在は、多くの方に広まりつつあります。

現在、公的年金の受給開始年齢は65歳からで、もし60歳で定年をしたとしても、60歳から64歳まで受け取れません。そのため、その５年間に役立つのが確定拠出年金制度なわけです。企業が行う確定拠出年金（企業型確定拠出年金）は、会社が拠出、個人が給与から拠出、企業と個人が拠出するの３つの方法があげられますが、自営業の方などの場合は、拠出金は自分で負担することとなります。

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個人型確定拠出年金の拠出額はいくら？

個人型の場合、自分がいくら毎月、お金を拠出できるのか、わかりづらいですよね。この拠出額については、自身の職種などによって変わってきますのでしっかりと確認しましょう。また2017年より、公務員や主婦なども個人型確定拠出年金に加入することができるようになりました。この点も踏まえて、表にしています。（企業型確定拠出年金の拠出額もお書きしています）

＜表：個人型確定拠出年金は”絶対”に儲かる　より＞

個人型確定拠出年金のメリットとは？

・所得税が全額所得控除に
個人型確定拠出年金の場合、拠出した金額に応じて、所得税が控除されます。年末調整で、控除額が返還されますので、所得税を削減したいという方にはいい優遇制度となっています。

・拠出してきた資産額がタイムリーにわかります
確定拠出年金では、加入すると各運営機関からパスワードとIDが発行され、自身でインターネットに接続し、積立て資産の残高などを個人個人で自分自身で積立てた年金資産の現状が把握できます。状況に応じて、商品を変更することができますので、大変使い勝手のいいものとなっています。

・運用益の非課税と受け取り時の税制の低さ
運用時の利益に対する税金（一般的に運用益などは20 ％源泉徴収です）が課税がされない制度となっています。また、60歳になった際に、一時金で受け取る場合には、退職金と同様、退職所得として税金を計算します。退職所得は、勤続年数によって変わってきますが、確定拠出年金の場合、加入し始めて拠出を行った期間を勤続年数として計算されます。

複利効果とは？

運用で得た利益を再度投資することで、利息が利息を生んで膨らむ効果を複利効果といいます。長期で行うことのできるのが確定拠出年金ですので、複利効果もしっかりと見込める可能性があります。

例えば、利率が10%の商品に100万円を投資した場合の複利効果は下記のようになります。

この表を見ていただくと、複利のすごさを感じていただけるかと思います。でた利益はしっかりと再投資することで、このような良い結果が生まれるわけです。

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個人型確定拠出年金のデメリットは？

・個人型確定拠出年金一番のデメリットでありメリットは原則60歳まで引き出せないことです
確定拠出年金は将来の資産形成が本来の目的です。
そのため、60歳まで引き出せないという制度がついていますが、もし貯まったお金があると使ってしまうという場合もあるので、こういった少し束縛された制度の方が有効的なのではないかと思います。
とはいっても60歳前でも何かあった場合は引き出せるでしょ？と思われるかと思いますが残念ながら本当に原則引き出せません。
解約の細かな点はこちらをご参照ください→個人型・企業型確定拠出年金の解約はできる？！できない？知っておくべき解約の事

・最終年金額が確定しない
確定拠出年金は自己責任での運用となります。運用次第で、受け取り年金額は 異なります。今の時点で、60歳になったらいくらもらえるかは わかりません。わかるのは、現時点でいくら積み立てたかという資産になります。ただし、商品の中には、定期預金や保険商品など、元本保証型も含まれていますので、運用はしたくないという方は、こういった形をとられるのもおすすめします。

・制度設定にコストがかかる
金融機関で投資信託を購入する際の購入手数料や運営管理費用（維持費用）などがかかりますが、確定拠出年金制度の場合は、購入手数料はかからず、運営管理費用がかかってきます。また加えて、制度に加入する際に諸手数料が必要になってきます。どこでこの制度を利用するか、運営管理機関（銀行証券会社、保険 会社、ゆうちょ銀行等）によってそのコストは異なります。

個人型確定拠出年金の費用・コスト・手数料はいくらかかる？

個人型確定拠出年金には、加入するための初期費用や、維持コストがかかってきます。その点に関しては、各社金融機関によって違いますので、下記でご確認ください。

IDECOナビより　http://www.dcnenkin.jp/search/commission.php

加入費用についてはほとんどの企業が2777円となっており、積立てをするかしないかで、維持コストは変わってきます。加入機関の選択についてはこちらの記事を参照ください。
→「確定拠出年金の金融機関選びのために知っておくべき３つのポイント」

個人型確定拠出年金の税制優遇効果はどれくらい？

例えば、年収が300万円の企業に勤めるサラリーマンが、個人型確定拠出年金に毎月23000円拠出した場合、所得控除は年間で5万5200円の節税となります。。
年間5万5200円ですので、もし30歳であれば、30年で150万円近くが節税できる計算になります。また資産は、800万以上となり、節税もでき、将来の年金資産も貯まるという相乗効果が得られます。

弊社では、いくら削減ができて、どんなライフプランでいくらずつやっていくべきかというアドバイスをオーダーメイド資料を作りお話しさせていただいています。
ライフプラン資料例はこちらをダウンロードください→ライフプラン表例

個人型確定拠出年金と国民年金基金との違いは何？

国民年金基金は、一般的に自営業の方が加入できるサラリーマンとの年金額の差を解消するために、公的な年金制度です。国民年金と間違いやすいものですが、全く別物です。

個人型確定拠出年金と個人年金との違いは何？

個人年金とは、一般的に自身で準備する年金のことで、保険や積立て預金などがその一例です。厚生年金被保険者（会社員など）に比べ、国民年金被保険者（自営業者など）である方の年金は給付水準が低いのが原状にはあります。そのため、個人で、個人年金を行うことで将来の資金を準備しています。そんな国民年金被保険者のために、補足する意味でも個人型確定拠出年金の利用が増えています。

個人型確定拠出年金と小規模共済との違いは何？

小規模企業共済は、毎月、もしくは年間一括納付することで、将来の退職金や解散時に受け取ることができる制度で、企業の経営者などが個人で加入ができます。個人型確定拠出年金と別々に加入することが出来ますので併用されている方も多くいらっしゃいます。個人型確定拠出年金、小規模企業共済それ ぞれで、所得控除が適用されます。 違いとしては、小規模共済の場合、維持コストや加入時の費用等がかからないことが、個人型確定拠出年金との違いでしょう。また内容としても、運用ができるのは個人型確定拠出年金ですが、小規模共済の場合は、低い金利がつく形で資金が管理されます。

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個人型確定拠出年金の運営管理機関ってなに？

簡単に言うと確定拠出年金の窓口で、事務的な部分などを主に担当します。
業務としては「運用関連業務」と「記録関連業務」となります。日本生命などの保険会社や各証券会社などはここに当たります。

個人型確定拠出年金の資産管理機関ってなに？

資産管理機関とは、主に信託銀行がみなさんから預かった拠出金を管理する機関です。例えば、みずほ信託さんや、三菱東京UFJ信託などがあります。

運営管理機関や資産管理機関が倒産したら私たちの個人型確定拠出年金はどうなる？

信託銀行に預けられた皆さんの各資産は信託法という法律で、必ず保護されるように決められています。信託銀行で取り扱うお金とは別勘定であり、しっかりと別物として管理されています。そのため、もし運営管理機関や資産管理機関が倒産しても、皆さんの資産は保護されることになりますので安心してください。

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まとめ

個人型確定拠出年金は60歳に受け取れ、また節税にもなる大変有効的な制度です。将来の年金をこういった制度をうまく利用して、豊かな生活を送っていただければと思います。
なお、弊社では確定拠出年金で3000万以上を作ることを目標にアドバイスさせていただいております。
もし、個人型確定拠出年金でお悩みがございましたらいつでもご相談くださいませ。